2010年02月15日

収容少年に強制わいせつ容疑=少年院教官を逮捕−神戸地検(時事通信)

 収容中の少年にわいせつな行為をしたとして、神戸地検は12日、強制わいせつと特別公務員暴行陵虐容疑で、兵庫県加古川市の少年院「加古川学園」法務教官伊藤圭司容疑者(27)=同市=を逮捕した。地検によると、容疑の一部を認めているという。
 逮捕容疑は2007年9月ごろ、少年院の寮で、収容中だった当時17歳の少年にわいせつな行為をし陵虐した疑い。
 学園によると、伊藤容疑者は05年4月の採用で、個別面接や授業などを担当。09年5月、別の少年が過去に同容疑者から被害に遭ったと話したため、学園の調査で今回の事件が発覚した。
 法務省大阪矯正管区の中山厚管区長の話 管下施設の職員がこのような行為をしたことは誠に遺憾。被害者、保護者に深くおわびし、捜査に全面的に協力する。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
同じ女子大生に連続わいせつ=会社員、容疑で逮捕
わいせつDVD店に部屋転貸=不動産会社を初摘発
わいせつ殺人で無期懲役=裁判員「市民として納得」
埼玉県警巡査長を逮捕=女子中生2人にわいせつ行為

小沢氏、参院選準備を加速=「威信」回復へ陣頭指揮(時事通信)
在校途中から「女児」に切り替え=性同一性障害の小2児童−埼玉(時事通信)
再診料下げ「経営を危惧」=診療報酬改定で−日医副会長(時事通信)
五輪モーグル 娘に、妻に称賛惜しみなく 上村4位(毎日新聞)
聴覚障害者狙うマルチ商法詐欺 「ヴィヴ」幹部ら有罪判決(産経新聞)
posted by iieu7z at 20:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月14日

外国人参政権「安全保障上の議論ある」 首相、問題点指摘(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。首相が国防上の観点で参政権付与の問題点を指摘したのは初めて。 

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、参政権を与えられた外国人の意思で地方自治体の首長選や住民投票の結果が左右され、国益に悪影響を及ぼす懸念をただしたのに答えた。

 首相は政府提案による付与法案の今国会提出に関しても、「内閣の内部でまだ考え方が1つにまとまっていない。各党でも意見を一致させていかなければならず、あまり強引に行ってもいけない」と、慎重な姿勢を示した。

 これに対し、北沢俊美防衛相は参政権の付与に賛成する考えを表明した。母国の国防義務を負う在日韓国人や中国人に日本の地方参政権を与えた場合の安全保障上の影響についても、「危険性はないと思う」と述べた。

 一方、首相は平成7年2月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。

 この判決の本論部分では憲法15条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。

【関連記事】
外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会
外国人参政権の反対署名消える、盗難の可能性も 兵庫・加西市議会
亀井金融相、夫婦別姓法案に反対表明 外国人地方参政権も
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
外国人参政権「民族感情刺激される」 亀井氏、重ねて反対を表明

北沢防衛相が外国人参政権に慎重姿勢 「予断を与えてはいけない」と賛成表明から転換(産経新聞)
<水死>2歳男児の遺体 ため池で発見 茨城・古河(毎日新聞)
広島の五輪招致「背中押したい」=鳩山首相(時事通信)
連続路上強盗で懲役6年6月=大阪地裁の裁判員判決(時事通信)
過失致死容疑 マイケル専属医を訴追(産経新聞)
posted by iieu7z at 15:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月13日

高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)

 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


■関連記事
高橋洋一の民主党ウォッチ/民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由 : 2009/12/10
高橋洋一の民主党ウォッチ/事業仕分けの限界 埋蔵金まだまだある : 2009/11/26
巧妙な「隠れ天下り」発覚 嘱託で入り年収1千万円 : 2009/11/18
民主の「天下り根絶」策 抜け穴だらけ? : 2009/09/30
仕事に身が入らなくなった社員を辞めさせたい : 2010/02/08

【Web】SNSユーザー狙うスパムメール急増(産経新聞)
<麻生前首相>資産報告を訂正(毎日新聞)
<通天閣>2・10(ニット)の日に手作りマフラーの贈り物(毎日新聞)
【宮家のご公務】常陸宮ご夫妻、昭和天皇記念館ご視察(産経新聞)
石垣島で2万年前の人骨発見=直接の年代測定で日本最古(時事通信)
posted by iieu7z at 14:33| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。