2010年01月16日

日本海側と北海道、大雪続く=交通への影響注意−気象庁(時事通信)

 日本列島は13日、北海道の東海上に発達中の低気圧があって強い冬型の気圧配置となった影響で、ほぼ全国的に風が強くなり、日本海側や西日本の広い範囲で雪が降った。気象庁は、日本海側と北海道では14日にかけて大雪になるとして、引き続き警戒を呼び掛けた。強風や高波にも注意が必要という。
 この悪天候で13日に日本航空の40便、全日空の43便が欠航し、計約5850人に影響した。JRでも東海道・山陽新幹線が一時遅れたほか、東北線や北陸線などで運休や遅れがあった。高速道路は一時、九州の広い範囲で通行止めとなった。 

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2010年01月14日

小沢氏側に公金9億円 新生党・自由党 解党時、政党助成金など(産経新聞)

 資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約22億8千万円を自分の関連政治団体に移していたことが8日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも9億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。

 ▼関連団体に

 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成15年9月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解散当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 残りの大半の約1億7500万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約3億8500万円の政党助成金が渡ったことになる。

 改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所(東京都千代田区)と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼「小沢氏の財布」

 検察側は昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。

 さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。

 こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。

 小沢氏が代表幹事だった新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。このうち約5億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。

 改革フォーラム21は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。

 ▼法の抜け穴

 政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。

 このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の6年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。

 自民・公明両党は昨年4月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、7月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。

                   ◇

【用語解説】政党助成金

 リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。

                   ◇

【用語解説】立法事務費

 「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して交付される。交付されるのは、所属する議員1人当たり月額65万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。

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2010年01月13日

<民間人校長>採用の元会社員に盗撮で逮捕歴、辞退 横浜(毎日新聞)

 横浜市教育委員会が民間人校長として採用を決めた元会社員の男性(52)が公募前の09年7月、神奈川県迷惑防止条例違反(卑わい行為)容疑で県警加賀町署に現行犯逮捕されていたことが分かった。市教委から問い合わせを受けた男性は年末に「一身上の都合」を理由に採用を辞退したという。

 同署によると、男性は09年7月22日朝、市内を走行中の路線バス内で、隣に座っていた女性会社員(41)の胸元を携帯電話のカメラで撮影した。女性が気付き、駆け付けた署員に逮捕された。携帯電話には別の女性の画像が数十枚保存されており、「女性の撮影が趣味だった」と供述したという。男性は女性会社員と示談が成立し、翌月、起訴猶予処分となった。

 市教委は12月25日、応募者186人から書類審査と面接を経て選んだ民間人校長5人の採用を発表。数日後、市教委に匿名の電話で情報が寄せられ、男性に確認したところ採用を辞退したという。

 市教委の大野敏美教職員人事・企画部長は「逮捕歴を確認できるものがない以上、しょうがない」と話した。【山衛守剛、池田知宏】

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