2010年01月21日

ハイチ大地震 日本の専門料理店で募金 客から支援の声(毎日新聞)

 約300万人が被災したとされるハイチ大地震の被災者を支援するため、国内唯一とされるハイチ料理専門店「カフェ・ハイチ」(本店・東京都新宿区)が、募金活動を始めた。「商売でお世話になっているハイチのために力になりたい」と、首都圏7店舗に募金箱を設置し、集まった義援金はハイチ大使館(港区)に贈る。

 同店は74年、新宿駅南口近くにオープン。今では川崎市など首都圏に7店舗、札幌市に1店舗ある。店を運営する「ハイチ物産」(新宿区)の槍原(うつぎはら)光弘社長(64)は学生時代に札幌市のハイチ料理店でアルバイトし、同国の風物に魅せられた。卒業後、ハイチに渡り、日用品の貿易に携わった。帰国後に料理店を開店。店内ではハイチ音楽を聴きながら、ハイチ風のコーヒーやドライカレーを味わえる。歴代の大使も常連で、元大統領も来店したことがあるという。

 中米カリブ諸国のうち、キューバやジャマイカの料理店は日本国内でも多いが、ハイチはなじみが薄く、料理店はカフェ・ハイチの店以外ほとんど見当たらないという。

 募金のきっかけは、地震があった13日夜、来店したハイチ人の留学生が「店で募金活動はしないのか」と店員に尋ねたことだった。香りがよく苦みの少ないコーヒーを好む全国のファンからも「支援したい」と電話が相次いだという。店員仲間たちが「ぜひお役に立ちたい」と募金することにした。

 コーヒー豆などを輸入している現地のエージェントは音信不通だったが、16日に米国在住の家族を通じ無事が確認された。ハイチ物産の玉置進専務(64)は「陽気なハイチの人たちがあんなにショックを受けている姿を見るといたたまれない。外国の救援活動が行き届かない地域や周辺のスラム街などへの支援を手助けできれば」と話す。【小泉大士】

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原子力事故 初期医療を支援する専門チーム発足 放医研(毎日新聞)

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で48時間以内に5〜10人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】

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2010年01月20日

インドネシア人看護師候補者らの受け入れ条件改善を提言(医療介護CBニュース)

 日・インドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の支援を目的とした市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」は1月14日、厚生労働省内で記者会見を開き、厚労省や外務省など5省庁に対し、受け入れシステムの改善を求める提言書を提出したと発表した。提言書では、日本語教育の期間を延長した上でその到達度を確認する必要性を指摘したほか、既に来日している候補者については、一定の条件下で在留期間の延長を認めることなどを求めている。

 富永さとる共同代表は会見で、「現行の受け入れシステムには無理がある」と指摘。問題点として、▽実務研修開始前の日本語教育期間が短い(現行は計6か月)▽日本語の指導は基本的に受け入れ施設側に任されており、公的な学習支援の仕組みがない▽看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないため、多額の費用を投じて候補者を受け入れた施設側のリスクが極めて大きい-の3点を示した。

 それらを踏まえ提言書では、(1)新たな受け入れシステムの創設(2)現行の受け入れシステムの改善(3)既に来日している候補者への配慮-について提言した。
 (1)では、候補者対象をインドネシアの高等学校卒業者に広げることを提案。候補者は現地と日本で計18か月の日本語教育を受け、日本語能力試験2級合格レベルを目標とする。その後、看護師候補者は日本の看護系大学・短大または養成学校を、介護福祉士候補者は福祉系大学・短大または養成学校を受験し、留学生として受け入れられるとした。
 (2)では、現行のシステムを基礎として、(1)と同様に日本語教育期間を計18か月に延長するとした。また、来日前に日本語能力試験3級に合格することや、国家試験に不合格の場合でも、候補者と受け入れ施設が在留期間の延長を希望すれば、通算6年間まで延長可能とすることなどを提案した。
 (3)では、定められた期間で候補者が国家試験に合格できる可能性は極めて限定的であるとして、国家試験に不合格となっても、学習の成果が日本語能力試験などの「客観的指標」で確認され、候補者と受け入れ施設が希望すれば、1年ごとに在留期間の延長を認めるよう要望。また、候補者に認められる実務研修期間の上限を通算6年間とし、看護師候補者は6回、介護福祉士候補者は3回まで受験の機会を得られるよう求めた。このほか、政府の費用負担による日本語教育の支援や、国家試験の試験時間延長などの必要性を指摘した。


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